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医療法施行規則第19条第3項
カテゴリ: 医療全般
現在 医療界で旬の話題と言えば やはり愛育病院でございます。

愛育病院、一転して総合周産期センター継続を検討へ

               2009年3月26日20時23分

 リスクの高いお産を診る「総合周産期母子医療センター」の指定返上を東京都に申し出た愛育病院(港区)は26日、再考を求める都の意向を受け入れ、総合センターの継続を検討することを決めた。

 同病院は、医師の勤務条件に関する労働基準監督署の是正勧告を受け、総合センターとして望ましいとされる産科医の当直2人以上の態勢を常勤医だけでは維持できないと判断し、返上を申し出た。

 同病院によると、26日に病院を訪れた都の担当者から、周産期医療の提供体制を守るために必要だとして継続を要請された。都側は非常勤の医師だけの当直を認める姿勢を示したという。

 一方、厚生労働省の担当者からは25日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について、「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという。

 中林正雄院長は26日の記者会見で、「非常勤医2人の当直という日があってもいいのか。特別条項で基準を超える時間外労働をさせても法違反にならないのか。都や厚労省に文書で保証してもらいたい」と話した。

 中林院長は、非常勤医だけで当直をすることの是非について、周産期医療の関係機関でつくる協議会に検討を求めたことも明らかにした。



 労働基準法を遵守していては現在の周産期センターを維持できないと公式に言ったあとの次のニュースなんですが、愛育病院のこの対応、なかかな戦略的にも優れていると評判のようですね。

 しかし 「非常勤医2人の当直でもいいか」と言う件についてですが、私はこの真意を測りかねてるところです。

 最後の砦としての総合周産期センターの当直が、非常勤医でいいのかという純粋な質の論議なのでしょうか?
 でもそうだとしたら総合周産期センターでだけダメというのはよくわかりません。同じ医療ですから 非常勤医が当直するような 特に常勤医は帰省して誰も地元にもいないとかいう病院も規模の如何を問わずダメなような気がしますし。

 だからついうがった見方をしてしまい、ここでの愛育病院の言い分は、「非常勤医を互いに派遣し合って水増しするウルトラCのお墨付きを求めているのか?」なんて考えてみたりもします。

 まさかとは思いますけどね。

 
 そもそも医療法では 病院たるもの 医師数は最低これだけおきなさいって法律で決めてます。

 医療法(昭和二十三年七月三十日法律第二百五号)
「第二十一条第一項第一号」
第二十一条  病院は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
一  当該病院の有する病床の種別に応じ、厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、看護師その他の従業者



具体的には下記に定めているわけですが

 医療法施行規則第十九条第3項


第十九条 法第二十一条第一項第一号 の規定による病院に置くべき医師、歯科医師、看護師その他の従業者の員数の標準は、次のとおりとする。
一医師 精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の入院患者を除く。)の数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の外来患者を除く。)の数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもつて除した数との和(以下この号において「特定数」という。)が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数

 (中略)

3第一項の入院患者、外来患者及び取扱処方せんの数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規開設又は再開の場合は、推定数による。
(最終改正:平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号)



 早い話、病院と名がつくからには医者は3人は置きなさいよ。入院や外来数に応じてさらに増やしなさいよという法律なんですが。

 実際には常勤がこの数に満たない病院もたくさんあります。そういう病院ではどう対応しているかというと、休日夜間の日当直や普段の外来診療を行う非常勤医師も常勤に換算する仕組みがあって、医師数を満たすということになっています。

 零細病院の中には実際常勤は院長だけだけど、あとは非常勤医師を常勤にカウントして維持しているようなところすらあります。

 ていうか 病院は最低3人でいいよ って法律も現在のこの時代にどうかと思うんですけどね・・。


 零細病院の多くは たとえばフリーの医師だけではなく、多くは大学のような医師がたくさんいるところから日当直や外来診療に来てもらって常勤に換算しているわけですね。

 A病院の医師は 自分のところのA病院でいくらたくさん日当直してもその病院の常勤医師数のカウントを増やせませんが、別のB病院へ行って当直すればB病院の常勤医師数増加に貢献できます。

 ということでこの周産期センターの当直医が2名とも非常勤医でよいかどうかと言う問題ですが、周産期センターなど複数の病院が組んで、自分のところの当直はせずにお互いに当直を出し合ったらどうなるか・・

 仕事の絶対量は変わらないけど、建前上は常勤医師が増えたことになっちゃうんですけど・・これなら36協定を結ばずとも解決できる可能性があるということなのか・・

 いやあ ついいろいろ考えちゃいます。

 いずれにしても 周産期センター返上とりやめを 「検討」 するだけであってこれだけ大々的に取り上げられ、そして注目される中、労基法違反のままでセンター機能を維持するのは難しいとおもうのですけどね。


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