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マクドナルドに学んだら・・・
カテゴリ: 医療全般
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=189480&lindID=5

日本マクドナルド、8月1日付で直営店舗の店長など対象に新報酬制度を導入

新報酬制度の導入、及び労務管理体制の整備に関するお知らせ

 日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼CEO:原田泳幸)では、更なるビジネスの成長と人材育成の向上を目指し、2008年8月1日付で直営店舗の店長、エリア営業管理職(AMD=エリア・マーケット・ディベロッパー)を対象とし、新報酬制度の導入、及び労務管理体制の整備を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。

 マクドナルドでは2004年以降、お客様のご満足を最大化することを目的として、(1)適材適所の人材配置、(2)定年制度の廃止、(3)ジョブポスティング(社内公募制度)の拡大、2005年度からは、(4)「優秀な社員にはその成果を認めてその分の報酬を払う」の原則に基づく成果報酬体系を導入するなど(次頁参照)、人事制度改革を行い、社内組織、人材の強化に努めてまいりました。この取り組みにより現場力は高まり、その結果この4年間で1,075億円のシステムワイドセールスの増加を実現いたしました。

 さらに、社会状況の変化に伴った一層の人事制度の改革が必要となっており、この度、労務環境、社員の意識=プライドとモチベーション、エクゼンプション・ノンエクゼンプションの定義に対する議論の現実を踏まえ、社員の力を最大限に発揮できる新報酬制度の導入、及び労務管理体制の整備を実施いたします。

 この取り組みは、(1)より成果に見合った公正な報酬制度の導入、(2)さらに残業を含めた労働時間を明確化した労務管理と残業手当の支払い、などを柱としています。社会の認識、報道の内容を踏まえ、企業信頼の観点で全国の直営店舗の店長のみならず、複数店舗の管理・助言業務を行うエリア営業管理職(AMD)も対象といたします。

 また、この制度のより適正な運用のため、「労務監査室」を設置し、社員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を向上させる環境の整備とより高いレベルの労務管理を実行いたします。

 一方で、会社は社員が自己啓発、職能訓練、家族や友人との交流、地域活動への参加などの活動を今まで以上に進めていくことができるよう、様々な支援プログラムを検討しています。新システムの下、社員が心身の健康を維持し、能力の開発および創造力の向上を図ることで、顧客サービスの更なる向上につながるものと考えます。



1、主な改定点
 (1)成果を反映させた、公正な報酬制度の導入
 (2)残業を含め労働時間をより明確化にした労務管理と残業手当の支払い
 (3)労務監査室の設置

2、導入時期
 2008年8月1日直営店長、エリア営業管理職(AMD)を対象に導入

3、2004年からの主な人事改革
 ※関連資料を参照してください。    以上



以上の引用はプレスリリースからですが、プレスリリースなんて所詮こんなものといえばそれまでですが、まあとにかく薄っぺらい印象しかないです。

ただこれが記事になるとたとえば次のようになるわけです。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080520/biz0805202119017-n1.htm


「名ばかり管理職」店長らに残業代支給へ 日本マクドナルド

 日本マクドナルドは20日、管理職扱いの直営店の店長らに8月1日から残業代を支払うと発表した。管理職の位置づけは変えないものの、店長手当に相当する職務給をカットする代わりに残業代の支払いに充て、給与に占める成果給の部分も増やす。ただ、同社店長が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟については「今回の判断と全く別の問題」(原田泳幸会長)とし、引き続き争う考えを示した。

 残業代を支払うのは、直営店の店長約2000人に加え、複数の店舗を束ねるエリア営業管理職約数百人も対象とし、全社員の4割以上に当たる。過去の未払い分については支給しない。

 同日会見した原田泳幸会長は、残業代を支払うことにした理由について、「健全な労働環境を実現するため」と説明、効率の良い勤務管理ができるように、4年前から進めてきた人事改革の一環であることを強調した。

 同社は、直営店の店長が残業代の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が1月に755万円の残業代を支払うことを命じる判決を下し、現在控訴中だが、原田会長はその影響を否定。このタイミングで制度変更を決めたことについても明言を避けた。ただ、「世間で議論になっている『名ばかり管理職』問題と、当社が同一視されることは残念だ」とし、労務問題による企業イメージの悪化を避けたい考えもにじませた。

 「名ばかり管理職」をめぐっては、未払い残業代の支給を求める店長らの訴訟が各社で相次いでおり、厚生労働省も企業に対する指導強化の意向を示している。訴訟で争う姿勢を続けているマクドナルドが残業代支払いを決めたことで、外食など他の企業にも同様の動きが広がる可能性が強まりそうだ。




で これからの医療業界はきっとマックに学ぶんだろうな・・・

外食など他の企業にも同様の動きが広がる可能性が強まりそうだ。



だからここは 外食じゃなくって医療業界なんだってば・・

病院など他の業界にも同様の動きが広がる可能性が強まりそうだ。



こういうふうに書いてほしかったのに・・


ちなみに記事の語句を入れ替えてみると・・

「名ばかり管理職」医師らに残業代支給へ ○○病院

 ○○病院などを経営する特定医療法人○○は20日、管理職扱いの医師らに○月×日から残業代を支払うと発表した。管理職の位置づけは変えないものの、医師手当に相当する職務給をカットする代わりに残業代の支払いに充て、給与に占める成果給の部分も増やす。ただ、同法人医師が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟については「今回の判断と全く別の問題」(○×△□理事長)とし、引き続き争う考えを示した。

 残業代を支払うのは、同法人の病院で働く医師で全館当直、呼び出し拘束されている約2000人で、全医師の9割以上に当たる。過去の未払い分については支給しない。

 同日会見した○×△□理事長は、残業代を支払うことにした理由について、「健全な労働環境を実現するため」と説明、効率の良い勤務管理ができるように、4年前から進めてきた人事改革の一環であることを強調した。

 同社は、同法人の医師が残業代の支払いを求めた訴訟で、○×地裁が1月に△△万円の残業代を支払うことを命じる判決を下し、現在控訴中だが、○×理事長はその影響を否定。このタイミングで制度変更を決めたことについても明言を避けた。ただ、「世間で議論になっている『名ばかり管理職』問題と、当法人が同一視されることは残念だ」とし、労務問題による企業イメージの悪化を避けたい考えもにじませた。

 「名ばかり管理職」をめぐっては、未払い残業代の支給を求める医師らの訴訟が各社で相次いでおり、厚生労働省も医療機関に対する指導強化の意向を示している。訴訟で争う姿勢を続けている医療法人が残業代支払いを決めたことで、他の医療機関にも同様の動きが広がる可能性が強まりそうだ。



とまあ こんな感じですぐにでも使えますな。


というわけで 昨日の業務時間

7:20~19:30 定時後の会議の後 偉い人とまたお話ししました。



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編集 / 2008.05.22 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑
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