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狼少年防止法
カテゴリ: 寓話

狼少年防止法制定へ

 救急車のタクシー代わりの利用、いたずら目的の警察への通報などが、社会問題となっている。これを受けて、法務省は迷惑通報防止法(通称、狼少年防止法)を制定することを検討し、関係省庁である、総務省、厚労省などと現在調整に入った。この通称はイソップ寓話の「少年が繰り返し嘘をついたので、本当に狼が現れた時は大人たちは信用せず、誰も救援に行かなかった」という逸話から命名された。

 現在、救急車は無料で利用できるが、全面的に有料化することも検討されている。今回の法律制定ではこれより先に、救急車利用にそぐわない用法で2回救急車を利用した人には3回目以降は救急車利用が相当でも有料とするものである。料金は一律3万円を予定している。

 救急車不適切利用の認定は医療機関にゆだねられており、厳密な基準を定める必要がある。これに関しては今後、日本救急医学会とともに検討していく方針だ。

 また警察や救急以外の119番への通報もいたずら目的のものが多発しており、これについても有料化を図る方針だ。通報が嘘だと判明した場合、実際に出動した場合は1件あたり3万円(多くの人員の出動を要した場合や海上・山岳などヘリや船舶が出動した場合は別途基準を定めて高くなる)と設定する予定だ。

 いったん上記の処罰を受けた場合、処罰された同一人物からの通報は電話のみでも1万円、本当に出動が必要な場合でも一律3万円徴収することを決めている。このため、携帯電話、自宅の固定電話からの通報を受けた場合は、警察側が番号から個人情報を得ることができる権限を有することを認める方針とした。

 また公衆電話からの通報の場合は、通報の際に個人情報を詳細に答えなければ出動しないような基準とする予定。そのため本当に緊急事態の場合に出動が遅れることが懸念されるが、モラルが低下した国民に責任があるとして政府は今後理解を求めていく方針だ。

 実際には、救急車利用時などに文書や電話で啓発、警告を行い、救急車なら3回目以降、警察は2回目以降は有料となることを周知させる。料金の徴収は銀行振込やコンビニでの支払いも可能とする。未払いの場合は数回、請求を繰り返し、それでも支払わない場合は、追徴加算した上で強制執行を原則とする。生活保護、年金生活者も天引きを原則とする見込み。

 関係者は、一部の人間のモラルの低下により、このような法律を制定しなければいけなくなったことに国民として恥ずべきことと認識し、今後はモラルが回復しこの法律に定めたことが実施されないことを祈っているとコメントしている。



これも 今のところ 架空 のはずだったのですが・・・
原文 原案はあるドクターからいただいたもので数日寝かしていたら
本当に横浜でこれに近いこと条例化すること検討しているようです。

ただ 実際に困るのは夜中にタクシーが使えないような過疎・離島など
です。
高齢者世帯で車も使えない場合、深夜に誰かをたたき起こして頼めない
ような人たちはどうするのか・・・難しい問題です。
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編集 / 2007.11.21 / コメント: 0 / トラックバック: 1 / PageTop↑
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