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コンビニ医療 具体案まとまる
カテゴリ: 医療全般

「コンビニ医療制度」具体案まとまる


政府・厚労省は先頃示した新医療制度について具体案を
提示した。通称「コンビニ医療制度」とも呼ばれるこの
新制度は正式には「利便医療機関制度」と呼び、来る
通常国会で正式に提示し、来年4月から制度の根幹の
「准医師」養成を開始するほか、10月から医療機関の
営業を開始を見込む。またこの新制度においては
株式会社の医療への参入を正式に認める。

この制度では二種類の「利便医療機関」が設置される。
ひとつは「利便診療所」であり、これまでの制度における
診療所に該当する働きを担う。この利便診療所は原則
24時間営業で、後述する准医師によって診療される。
この利便診療所は初年度中に3千カ所を目標とし今後
5年間で約1万5千カ所の設置を目指す。
また外国人移民の多い地域では、外国語専門の
医療機関も作っていく方針。

もう一つは「利便医療センター」と呼ばれ、今までの
病院機能を持たせ、この整備は来年度以降に大都市圏を
手始めにおおむね人口30万人にひとつは設置することが
目標としている。

この新制度においては診療科を設けず、総合診療科のみ
としてすべての疾患に対して単一科で精神科、産科含めた
すべての診療を行う。また 事実上保険不要とし、現行
治療の4割程度の価格に抑えすべて自費診療のみとする。
また看護師の代わりに新たに創設する准医療助手とで安価で
アクセシビリティの両立を図る。

いずれの医療機関においても自己責任の考え方を徹底し
診療行為における患者の不利益についても基本的に免責と
するよう法的整備も行う。

さらにこの利便医療制度における医療機関においては診療
以外にも薬局・薬店機能を持たせる。OTC薬(Over The
 Counter:薬局などでカウンター越しに販売される薬)
については症状に応じて販売される。

また、症状診断には現在のガイドラインなどを組み込んだ
診断コンピュータを整備し活用する。准医師がそれぞれの
診療所でコンピューターに症状を入力して得られた診断に
基づきほぼ自動的に示された薬物・治療法などが示され、
原則としてコンピューター診断にもとづいた治療を行う。

点滴についても禁忌がない限り、原則患者の注文に応じる
ものとするほか、処方薬についてはすべて院外処方とし、
その薬剤についても新薬は一切採用せずすべて
ジェネリック品とし、薬剤負担低下をねらう。

この利便医療機関では、現制度の医師は原則として
雇わず、各利便医療機関が准医師の指導のみに活用する
仕組みとする模様。

今回創設される准医師は1ヶ月の集中講習もしくは
2週間程度の合宿講習ののち、運転免許形式の○×式の
試験に合格すれば准医師見習いとし、6ヶ月の見習い期間を
経て正式に准医師免許を発行する。

また准医師が働くことが可能なるのは利便医療機関のみに
限定し、自由診療ならびに現制度の医療機関では
診療行為はできない。ただし制度移行のための現行医療機関
での研修についても法的整備を急ぐ。尚准医師の報酬は
全顎自費診療であり、受診費用を抑えるためにも時給
1000円台に押さえるよう診療報酬を定める予定。

 この准医師の養成には 来年度より国立大学の10医学部
程度を准医師養成の専門学校に転換し、今後年間3万名
ペースで准医師を養成する方向で文科省とも具体的に転換
する大学名の選定に入った。


一方、今回の制度創設に当たって現行の健康保険制度も大幅に
見直すことも提示された。

この利便医療制度にかなりの医療が移動すれば 現行制度の
医療費の大幅削減が見込まれるため、新制度が安定後には
これまでの保険料の大幅引き下げも予定している。

ただ、低所得者層については保険制度からの離脱する可能性
もあり、それに伴う保険料不払いの増加も予想されるため、
保険料引き下げの時期については明言を避けている。

そのほか新制度においては 利便医療機関を受診した者も
保険料さえ払っていれば、現行制度による医療機関も受診
できるが、支払いのない場合は今後救急を含めて一切の
受診ができないことには注意も呼びかけている。

一方で生活弱者に対す配慮では、生活保護受給者の場合
現行制度の医療と新制度医療とを選択できるようにし、
新制度医療受診だけの場合は生活給付を増やして
医療は維持しながら生活保護全体に関わる費用の低下をも
財務省は期待している。

さらに現在崩壊している救急システムにも大きな変更を
加える構え。来年4月より新制度医療機関ができる前に
救急車の有料化ならびに救急外来での費用預かり金制度を
正式導入し支払いのない場合の救急車利用ならびに診療に
ついては拒否できることを法的に認める。

具体的には 一般病院の救急外来については受診前に
受診料1万円を支払うか、救急車でないと受けることが
できない。救急車はアメリカの方針を参考にして、搬送前に
2万円支払うことを義務づけた。ただし救急車搬送料は
重症度に応じて返納がある。その一方で救急車が必要と
判断されない軽症の場合には別途追加料金をつける制度も
整備してタクシー代わりの利用の一掃も目論む。

さらに新制度医療機関ができ安定する再来年度以降には
一般病院の救急外来については受診料を5倍程度に
引き上げるほか、現行制度のベッド大幅削減なども
検討を始めた。

医療のコンビニ化容認、営利企業の参入、新制度における
質への不安などについて政府は、国民は医療費の増大
より便利さ、安価さを望んでおり、そのためには営利企業の
手法導入が不可欠。質については情報技術の進歩により
正確な医療情報が一般国民も得やすくなっているため
うまく情報技術を活用すれば大きな混乱はないものと判断。
また従来の制度も残すことで選択肢を複数持つことができ
より患者主体の医療になることが期待できるとしている。



あくまでも これは 仮想の話ですからね。
お間違えなく・・。ま 間違えないとは思いますけど。

いろいろアイデアもいただいたので さらに盛り込んで
書き直してみたんですけど。

質の担保を考えなければいい方法ではありますね。

結局アクセシビリティと価格、それに質の担保をすべて
満たせないので質を思いっきり下げればこういうやり方
結構いいかもしれないって思えてきましたね。

厚労省とオリックスからドラフト指名されるかも・・・
え ドラフト会議がない? 

そうだった 大学出たときにいきなり医局に属さず
フリーエージェント宣言したんだった。


結局 「医療におけるの中国依存モデル」 を作ってみれば
こういう感じですね。

食料品や衣料品でやっていることをそのまま医療界に
持ち込むとこういう考え方も成立するってことですよ。

医療界に株式会社が参入するってことは ここで
書いていることが起きるってことですね。

経営努力は現行の医療機関にも必要な部分はあるかも
しれませんが、ただでさえ人件費や政府公定価格の薬品費
などの占める比率が高いわけで あと下げるとしたら
某Red Happiness なんかがやっているようにやるしか
ないんですが・・・

国民の皆様は それを望んでるんですかね。

もし そうなら 何ももうしませんが・・・

私は いやですね。
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編集 / 2007.11.04 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑
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ワークライフバランスの
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規模は縮小したが、
畑も少しやっている

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